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相続税の申告と納付

相続税の申告は、相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金のことを言います。
よって、財産を相続した人すべてが必要なものではありません。

相続税の申告は、相続発生後10か月以内と期限が決まっており、相続税の納付も申告と同時ですので、早めに準備を始めることが必要です。
実際に相続税が発生するかどうかは、財産の集計&評価を終え、遺産分割をしてからわかることですので、分割手続き等が遅れると相続税申告を行う時間がなくなってしまいますので、注意が必要です。

それでは、相続税申告について、以下に詳しく見てみましょう。

相続税申告が必要な方


1.相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超える方

相続税申告が必要 課税価格の合計額 ≧ 基礎控除

相続税申告は不要 課税価格の合計額 ≦ 基礎控除

(1)課税価格の合計額とは

遺産の評価額から故人の債務(借金など)や葬儀費用を差し引いたもの

課税価格の合計額=相続で得た財産ー債務や葬式費用

※相続時精算課税適用財産及び相続開始前3年以内の贈与財産がある場合にはこれらも含めます。

(2)基礎控除とは

現行:3,000万円 + 法定相続人 × 600万円

《計算例》  法定相続人:奥様、長男、長女、次女 、相続財産:7,000万円の場合

基礎控除 5,400 万円 ≦ 課税価格の合計額 7,000万円で 相続税がかかります。

このように、税制改正後は相続税がかかる方が増えますので、早めの試算&対策をお勧めします。

2.相続税は発生しなくても、申告が必要なケース

また、以下のような方は相続税が発生しなくても、相続税申告が必要ですので、注意が必要です。

小規模 宅地の特例の 適用を受ける方 小規模宅地の特例の適用を受けるためには、相続税の申告 書を添付する必要  がありますので、 申告が必要となります。
 ⇒小規模宅地の特例はこちら
配偶者控除を受ける方 配偶者控除を受ける場合にも、相続税が0でも申告が必要 となります。
⇒配偶者控除はこちら

 

相続税申告の期限と方法

 

項目 内容
 申告期限  相続の開始を知った日から10ヶ月以内
 申告書の提出先  被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署
相続税申告に必要な書類

相続税申告には、相続税申告書と14種の添付書類が必要となります。(以下)
尚、必要な添付書類は財産によって異なるため、全てが必要な訳ではありません。

1. 相続税の申告書
2. 相続税の総額の計算書
3. 農業相続人がいる場合の計算書
4. 贈与税額控除額の計算書
5. 配偶者の税額軽減額の計算書
6. 未成年者控除・障害者控除額の計算書
7. 数次相続控除額の計算書
8. 外国税額控除額・納税猶予税額の計算書
9. 生命保険金などの明細書
10. 退職手当金などの明細書
11. 課税財産の明細書  
付表1 小規模宅地等に係る課税価格の計算明細書
付表2 特定事業用資産にかかる課税価格の計算明細書
付表3 特定同族会社株式等の判定明細書
12.納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
13.債務及び葬式費用の明細書
14.寄付・信託した相続財産の明細書
15.相続財産の種類別価額表

納付方法 納付書(銀行・郵便局・税務署等にあります)に納税する相続人の住所、氏名、申告書提出先の税務署名を書いて、銀行、郵便局、税務署で納付します。

延納・物納はこちら

 

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